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九州北部大雨警報で浮き彫りになった複合災害の実際

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複合災害に対する分散被害とは

 

新型コロナウイルスの感染拡大後、九州北部で線状降水帯によると思われる大雨被害が発生、複合災害として初めて避難指示・勧告が発令されました。

各自治体は感染対策をしながら避難者を受けれ入れたとの事ですが、検温など必要な対策に手が回らかった避難所もあったという事です。

 

「避難」、「感染対策」を実際の避難所に於いての両立する難しさが浮き彫りになったのです。

佐世保市などでは、避難所に職員が到着した時にはすでに10人以上の方が避難所に来ていたと言う事です。

職員が一人一人に口頭で体調確認をしたと言う事ですが、開設準備に追われ検温まで手が回らかったようです。

県は感染対策に関する内閣府などの通知を受けて避難所の開設・運営における対策チェックリストを作成、、このチェックリストなどを参考に独自のマニュアルを作成し対応にあたったと言う事です。

 

避難所対応にあたる職員を各施設に1人から原則2人に増員し、避難者が入室する際に非接触型体温計を使って検温し、定期的に消毒や換気をする等の対策を決定していました。

また避難目に必ず自宅で検温するよう、ホームページや広報誌で呼びかけていたとの事ですが、突然の豪雨発生に対応が後手に回ってしまったようです。

新型コロナウイルスの感染の影響が懸念される中、大雨・台風・地震などが発生した時自治体が開設する指定避難所における感染拡大をどう防ぐかが浮き彫りになってしまったのです。

感染リスクが高まるとされる「三密(密閉・密集・密接)」状態の中、防災対策と感染予防を両立させるための避難所の運営ポイントは何処にあるのでしょう。

 

新しい環境造りと住民への早期周知とは?

東京大学大学院情報学環境防災情報研究センター客員教授の松尾一郎氏が提唱している3点=◎ 災害で人を死なせない、◎ コロナ感染症に罹患させない、◎ 避難生活下での関連した病気を極力防止しする・・・について考えて行きたいと思います。

日本の避難所は海外から比べると劣悪とさえ言われており、狭い体育館内に数百人などが密集してしまい、床の上での雑魚寝などが当たり前となってしまっています。

 

また、トイレのスペースが小さく、数が少ないうえ仮設トイレを含め衛生上よくない環境と云えるともに、避難所自体が地震や水害の被害にあわないのか・・・という安全面での不安も有ります。

避難所の3K(汚い・危険・きつい)という環境改善は長年改善しなければならないと云われ続けているのです。

 

インフルエンザやノロウイルスなど、避難所での感染症対策は進められてきました。

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避難所や車中などで長時間過ごす人が発症しやすいと言われるエコノミー症候群(静脈血栓症)対策なども、今回を機に、より質の高い避難に向けて、自治体も住民も意識と役割を見直す時期を迎えているようです。

 

新型コロナウイルスで新たに問題化されているが「三密(密閉・密接・密集)」をどのように回避するのか、これまで避難所における一人当たりの収容面積が1~1.6~.8)平方メートル程度になっていますが、新たに推奨されている感染防止のためのソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つには、一人当たり4平方メートルが求められています。

避難所の収容能力が従来より3~4倍必要になる訳ですが、その為には「分散避難」と云う考え方が必要になるのです。

 

① 動かない避難「在宅避難」

② 親戚や知人宅への縁故避難

③ ホテルなどへの避難

④ 車中などの青空避難

 

等が上げられますが、前述に期しているように環境のことも有り、避難所に寝泊まりする場合は原則1日として考え、2~3日以上はなるべく留まらない方向を考えなければなりません。

その後はホテルや旅館などに移る手立ての検討を自治体が考えて行かなければならないでしょう。

三密を防ぐうえで、また喚起の悪さによって空気中のウイルスによる飛沫感染接触感染による拡大を防ぐうえでとても重要となります。

避難所の運用も、避難者の健康状態を考え、生活空間を区分する必要も有るため、段ボールなどで間仕切りをしたり、感染の疑いのある方は教室や別室に移動してもらたりする必要があるでしょう。

 

逃げ方が変われば、これまでよりも避難時間が多くかかるため、逃げ贈れる人が出る可能性も、その為には自治体は起こりえる複合災害について、特にコロナ対策を中心とした避難場所を早く住民に示しておくべきではないでしょうか。

 

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