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親の死後『餓死するまで閉じこもるのか』、どう生きていくのか切実な問題に!

 

 

引きこもりの高齢化が進んでいるというのですが、現在の対策は若者への就労支援が中心で、中高年への支援は十分とはいえないのです。

親世代は年老いて、『親亡き後』をどう生きていくかが切実な問題となっています。

 

40歳以上の実態把握されず

引きこもりは、国の定義では社会参加せず6ヶ月以上家庭にとどまっている状態を指します。

 

 

内閣府が15~39歳を対象に行なった調査では、全国に約54万人いると推計されていますが、40歳以上の実態は把握されていないそうです。

 

『KHJ引きこもり家族連合会』(東京)の事務局長の上田理香さんは『引きこもりはかつて、青少年の問題とされていた。

だが、支援を受けられないまま長期化したり、おとなになって就職の失敗や失業をきっかけに引きこったりする中高年世代も増えている』・・・・と指摘しています。

 

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KHJが2016年11月~17年1月に開院に個なった調査では、引きこもる人の平均年齢は33.5歳で、40歳以上が25%だったそうです。

山梨県が15年、県内の民生委員を通じて行った実態調査では、40代以上が6割を占め、島根県の調査でも5割に上るなど、高齢化が伺われるのです。

 

ですが、引きこもりの支援は主に若者を想定しており、就労支援は対象が30歳までのことも多いのです。

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都道府県や政令指定都市が設ける『引きこもり地域支援センター』は全国に70ヶ所ありますが、『概ね40歳まで』等と年齢を区切るところも有るのです。

 

就職支援や家賃援助など、制度はあるが

そうした中、中高年引きこもり支援の役割を期待されるのが、様々な原因で困窮している人に対する生活困窮者自立支援制度です。

就労に向けた支援や家賃の援助などを行う制度です。

 

同制度の相談窓口約150カ所を対象としてKHJが16年度に行った調査では、6割超が、40歳代の引きこもりに関する相談を受けたことがあると回答するなど、支援の受け皿となっていることがわかります。

ただ、同制度では、半年から1年をめどに就労に向けた支援を行うことになっており、設置する自治体からは、『引きこもりの場合、そう性急に進められるものではない』との声尾も上がっているそうです。

 

引きこもりに詳しい『市民福祉団体全国協議会』相談員の安倍達郎さんは、『親亡き後には、経済的な問題はもちろん、役所での手続きや公共料金の支払など、生活に必要なこと全てを自力でやる必要がある。

就労支援だけではなく、長期的な視点で社会との橋渡しの役割を担うサポーターが必要だ』と指摘しています。

 

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