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アレルギー疾患基本対策法に基づき拠点病院を整備

 

 

 

国民の約2人に1人が罹っていると言われている『アトピー性皮膚炎』などのアレルギー疾患ですが、2,015年に施工されたアレルギー疾患対策基本法に基づき、厚生労働省は今月2日に、対策の方向性を示す基本指針案を纏めたというのです。

 

 

 

 

全国どこでも科学的な知見に基づいた適切な治療が受けられるよう、拠点となる病院を整備することなどが柱となっているとの事です。

 

症状をきちんと抑えることで、安定した生活が送れるよう、対策の具体化が急がれています。

 
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アレルギー疾患とは

 

免疫機能が過剰に働いて、慢性の炎症を起こす疾患を指し、アレルギー疾患基本対策法では、◎食物アレルギー、◎アトピー性皮膚炎、◎気管支喘息、◎アレルギー性鼻炎、◎アレルギー性結膜炎、◎花粉症などの6疾患を挙げています。

 

複数のアレルギー疾患の合併や、子供の成長とともに、アトピー性皮膚炎や食物アレルギー、喘息、鼻炎と進む『アレルギーマーチ』が起こり得るなどの特徴があります

 

 
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課題への対策とは

 

アレルギー診療体制ついては、地域的な偏りが今まで指摘されてきました。

 

食物経口負荷試験などは公的医療保険が適用されていますが、専門的な体制が必要で、まだ地方で実施する医療機関は少ないのです。

 

アトピー性皮膚炎や喘息など他のアレルギー疾患では、10万人あたりのアレルギー科常勤医数が都道府県によって『0~0.24人』から栃木、島根、徳島3件の『1人以上』までばらつきが有るというのです。

 

更に標準的な治療法が十分に広まっていない問題も有るそうです。

 

厚労省研究班の調査では、アトピー性皮膚炎患者の5割が『ステロイド薬をできるだけ薄く伸ばして塗るよう指導された』と回答していることから、関連学会が推奨する『湿疹を覆うように』との方法ではなかった事が分かったのです。

 
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指針案では、『居住地に関わらず、科学的知見に基づく適切なアレルギー疾患医療を等しく受けられる』ことを目標に掲げ、◎全国的な拠点となる医療機関、◎地域の拠点となる医療機関、◎かかりつけ医との連携協力体制などを整備する方針を打ち出したのです。

 

ただ、具体化は新たに設けられる検討会に持ち越されたとのことですが、日本アレルギー学会の西間顧問は、『地域拠点は各都道府県に一つは必要だ』と指摘しています。

 

指針案ではホームページなどを通じて、最新の知見に基づいた適切な治療法など、正しい情報提供の充実も盛り込んであるそうです。

 

『アレルギーを考える母の会』の園部真理子代表は、『今は受診した医師によって人生が左右される。患者が受けている医療が適切価判断できるよう、国が信頼のおける情報を発信していくことが重要』と指摘しています。

 

 

 

 

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