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中高生の利用が急増で、販売規制に

 

 

アメリカ食品医薬品局(FDA)は5日、米国内の中高生の間で利用が急増している電子タバコについて、18歳未満への販売を禁じることなどを盛り込んだ規制の最終案を発表しました。

 

新型タバコ

 

 

 

製造業者に対してFDAから製造許可を得ることなども義務付けているということで、90日後に導入されるとのことです。

 

 

米国では、18歳未満の若者への噛みタバコの販売は禁じられており、電子タバコも同じ扱いとなっています。

 

 

新規制では、販売業者に対して、販売の際(ネットも含む)に身分証明書による年齢確認を義務付けるというもので、自動販売機による販売や試供品の提供などを原則禁止とした、と云うことです。

 

 

これから製造する業者には製造許可を取るよう求める他、2007年2月以降に販売された製品に関しても、最大2年以内に含有成分などを当局に報告した上で承認審査を受けなければなりません。

 

 

 

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電子タバコは、電動式の吸入器に、ニコチンや香料などを含む溶液をいれて蒸気を吸い込む仕組みですが、紙タバコに含まれるタールなど有害な化学物質や臭いなどが少なく、禁煙や減煙につながるとする見方も有るということですが、効果や安全性には賛否両論が有るとのことです。

 

 

米国内では、電子タバコの利用は急増しているとのことで、FDAによりますと、電子タバコを吸っている高校生は、11年の1.5%から15年には16%に増加したのです。

 

 

全米では約300万人の中高生に広まっているとの推計も有り、独自に規制する自治体も出ていたのです。

 

 

昨年の電子タバコの市場規模は、米国だけで35億ドル(約3800億円)に達すると見られています。

 

 

 

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FDAは2年前に、18歳未満への販売禁止などを盛り込んだ規制案を示し、業界などに理解を求めてきましたが、米メディアによりますと、審査に時間と費用がかかることなどから、業界団体は「今後2.3年で中小数千社が潰れかねい』などと反発を強めているということです。

 

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日本では、ニコチンを含む電子タバコの製造販売は医薬品医療機器法(旧薬事法)で国の承認を得る必要があるということです。

 

 

しかし、個人的に輸入する場合は規制が出来ないということで、ニコチンを含んでいない電子タバコについては、未成年の使用を禁止する法律はないのです。

 

 

 

 

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