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『受動喫煙防止』法制化へ、罰則規定は先送りに

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2020年オリンピックを見据え、禁煙・分煙法案の骨子案まとまる

 

 

2020年東京五輪・パラリンピックを前に、公共の場での禁煙・分煙を徹底するための法案の骨子を、自民党の受動喫煙防止議員連盟(会長・山東昭子元参院副議長)がまとめたと云うことです。

 

 

来年の通常国会で、成立を目指すということですが、ただ、罰則を含めた具体的措置は、政府に別途法制化を求めており、実効性が法的に担保されるのはまだ先になりそうなのです。

 

 

議連がまとめたのは『受動喫煙防止施策推進法案』で、受動喫煙防止のための施策は現在、健康増進法や改正労働安全衛生法が定めていますが、事業者に適切な措置を講じる様求める努力規定を盛り込むにとどまっているのです。

 

 

これに対して、推進法案骨子は、教育、福祉、医療の核施設を禁煙、その他の公共施設では分煙を徹底するため、法施行後2年以内をめどに政府が『法制上の措置』を講じるように求めているというものです。

 



 

 

 

違反した事業者や喫煙屋への罰則規定には触れないで、措置の具体化を政府に委ねた格好となっています。

 

 

自民党関係者の話によりますと、議連が骨子に罰則規定を盛り込まなかったのは、同等の有力な支持基盤である葉タバコ農家の理解を得るためだという事です。

 

 

別の超党派議連がまとめた法案では、罰則を年頭に『実効性を確保する措置』を政府に求めていますが、自民党議連は葉たばこ生産者への配慮から、政府に求める措置の内容をさらに曖昧なものとしました。

 

 

議連は、骨子を元に各党に賛同を呼びかけ、法案を通常国会に共同提出したい考えですが、ただ、民主党などからは、『規制をきちんとかけているかがポイントだ』との声も上がっているということで、罰則規定をめぐる調整が当面の焦点となりそうです。

 



 

 

 

環境省は、タバコの受動喫煙について、妊娠中の喫煙でこの体重が減少することが分かったと、6日に発表しています。

 

 

妊娠中に喫煙していた母親から生まれた子は、タバコを吸ったことがない女性のこと比べて、出生時の体重が少ないことが6日、環境省が発表した調査で明らかになりました。

 

 

男児は平均136.4グラム、女児は同124.5グラム軽く、いずれも3000グラムを下回っていたというのです。

 



 

 

 

厚生労働省などが行った過去の調査でも同様の傾向が出ていますが、環境省によりますと、今回は妊娠中の母親の病気などの影響を極力取り除き、喫煙による直接的な影響を調べた点が特徴だそうです。

 

 

調査は、2011年末までにうま得た全国の9369人の赤ちゃんを対象に実施したというもので、喫煙経験のない母親から生まれたこの平均体重は男児が3096.2グラム、女児が3018.2グラムだったのに対して、タバコを吸い続けていた妊婦の子は男児が2959.8グラム、女児が2893,7グラムだったと云うのです。

 

 

調査を行った山梨大学院の鈴木孝太准教授は『軽い体重で生まれた場合、将来肥満になるリスクが高まるなど、健康に影響する可能性がある』と指摘しています。

 

 

禁煙は親が子にやってあげられる最低限のこと』と述べ、妊婦らに喫煙を控えるよう訴えています。

 

 



 

 

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