直下地震・テロ想定の救急医療拠点の『首都災害医療センター』建設へ

首都直下地震やテロで多数の負傷者が発生する事態に備え、東京都が、平成２７年２月に閉館した『こどもの城』（渋谷区）跡地の国有地を買い取り。救急医療の拠点となる『首都災害医療センター』の建設を計画していることが１５日、都の発表で分かりました。

２８年度予算案に約３７０億円計上し、用地取得に乗り出すということで、開設は３５年度になる見通しだと云うことです。

都によりますと、災害時の救急医療の中心となる『基幹災害拠点病院』と国が現在定めるのは、都立広尾病院（渋谷区）と国立病院機構災害医療センター（立川）の２ヶ所です。

然し、広尾病院は昭和５５年開設で老朽化が進み、震度６弱を上回る地震が発生した場合、病院としての機能を維持できない可能性があるというのです。

計画では、広尾病院を渋谷ー表参道駅間の一等地にある『こどもの城』跡地（約１万平方メートル）に移転させるというもので、免震構造にして首都直下型地震に備える他、サリンガスや炭疽菌（たんそきん）等を含めたN・B・C（核・生物・科学）テロにも対応できる設備を整えた『首都災害医療センター』として整備するという計画なのです。

隣接する都有地（１万７５００平方メートル）の一部も敷地に充てるということですが、大通りに、面しておらず、スムーズな緊急搬送受け入れのために、国道沿いのこどもの城跡地が必要になったのです。

都が２４年に発表した首都直下地震の被害想定では、死者は約９７００人、負傷者は約１４万７６００人に及ぶとされています。

都は、同センターを都心の中核とし、多摩地方の国立病院機構災害医療センターとの二段構えで対応を強化する狙いが有るのです。

ただ、２０２０年（平成３２年）年東京五輪・パラリンピックには間に合わないため、大会までは広尾病院を回収して緊急時に備える予定となっています。

こどもの城は、昭和６０年の開館で、、全国で唯一の国立児童館として親しまれてきましたが、老朽化を理由に平成２７年２月に閉館したのです。

周辺住民による存続運動も有り、跡地利用が課題となっていたのです。