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働き過ぎによる『心の病』、労災認定件数が増加傾向に
7年前に、金券ショップの店長だった大阪市の男性(当時34)が自殺した件で、労働基準監督署は労災とは認めませんでしたが、しかし、国の労働保険審査会は一転して認定しまいsた。
店の定休日にも社長の出張に同行しており、1ヶ月以上にわたって休まず働いた、と判断をしたのです。
遺族は、会社の労務管理のあり方を問い、損害賠償を求めて近く大阪地裁へ提訴するということです。
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働き過ぎを背景とした『心の病』の労災認定件数は増加傾向に有り、厚生労働省の調査では、過労などが原因で心を病み、自殺を図った人の労災認定は2014年度に過去最多の99件にも上りました。
14年には過労死等防止対策推進法が成立し、国の積極的な過労死対策が求められているのです。
遺族代理人で過労死問題に詳しい立野嘉英弁護士(大阪弁護士会)によりますと、国の労働保険審査会が労基署の判断を覆すのは極めて異例なことだと話し、『店長職にありながら店員はおらず、すべての業務を実質独りで担っていた。休みたくても休めない名ばかりの店長の労働実態を認めた意義は大きい』と指摘しているのです。
労働審査会の裁決書(1月27日付)によりますと、男性は06年に入社、大阪市港区の金券ショップ店長として、金券や各種チケットの仕入れ、販売を担当していました。
08年頃から店舗を1人で切り盛りするようになり、09年4月に店の中で首を釣って亡くなったのです。
遺族側は、★1日12時間近く、週6日働いていた、★亡くなる約5ヶ月前からは会社の新規事業の立ち上げにも関わり、休日を取れない約1ヶ月間の連続勤務が有った・・・などと主張していました。
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定休日の日曜にも度々車を運転して、兵庫・淡路島へ社長の出張に同行していたということで、自殺はこうした長時間労働に加え、社長からも厳しく売上の拡大を求められ、うつ病を患ったのが原因として12年に労災申請をしたのです。
会社側は労基署の調査に対して、『長時間労働を強制したり、達成困難なノルマや新規事業の担当を命じたりした事実はない』と反論、男性に不正な経理が有ったとしてきし、淡路島への動向は「気晴らしになればと誘った。仕事はさせていない』等と説明をしていました。
大阪西労基署は13年、『達成困難なノルマや新規事業の担当になったことは認められず、仕事目的の同行だったとする客観的事実もない』等として労災ではない、と判断したのです。
不服申し建てを受けた大阪労働局の労災保険審査官も14年に追認しましたが、再審査を求められた国の審査会は、男性が淡路島で仕事の打ち合わせに立ち会っていたことなどから、業務命令による同行と判断し、自殺と仕事との因果関係を認めたのです。
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1ヶ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が『過労死ライン』の80時間を超えた企業は22.7%にのぼることから、厚労省が6月16日に公表しました。
過労死等防止対策推進法に基づき、昨年12月から今年1月にかけて1万154社に調査をし、1743社が答えたというものです。
2014年度1年間の勤務実態について、1ヶ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間を聞いたところ、『80時間超~100時間以下』が10.8%、『100時間超』が11.9%に上り、合計22.7%の企業に過労死の労災認定基準の『月80時間』を超えて残業をする社員がいるという結果になったのです。
従業員の規模別では、1千人以上の企業で『80時間超』の回答が5割を超えていることも分かり、残業時間が長くなるに従い、従業員に占める病気休職者の割合が高くなる傾向も見られたということです。
厚労省の担当者は、『過労死が多く発生するとの指摘がある業種について今年は掘り下げて調査をしたい』としています。
朝日新聞より抜粋
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