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高い技術料、不妊治療への休暇制度もなく会社の理解も得られず!

 

昨今、結婚年齢が年々上がる中、いま、夫婦の5.5組に1組が不妊症の治療や検査を受けている(2015年国立社会保障・人口問題研究所調べ)というのです。

 

 

国が取り組んでいる少子化対策ですが、公的保険がきかない治療も多く、休暇制度なども未整備のままと云うのですが・・・・。

 

衆議院議員選挙では、消費税2%を子育て支援などに向けると言いながらも議論が深まらないことに当事者たちから『私達のこと、しっかりと見ていますか』と、憤る声も上がっているのです。

 

横浜市の助産師の女性(39)はかかったお金を計算して『ゾッとした』と話しています。

5年前に始めた不妊治療、12年は10万円、13年に100万円、14年には200万円、15年は77万円、16年は7万円、17年には80万円・・・・に、総額は500万円近くに上っていたのです。

 

不妊治療には次のような治療法が有ります

◎ 超音波で卵胞の直径を測り、排卵日を把握するタイミング療法

◎ 濃縮した精子を子宮へ入れる人工授精

◎ 女性から卵子を取り出して受精させる体外受精

◎ 顕微鏡を使って精子を卵子に注入する顕微鏡受精

・・・などが有るのです。

 

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高い技術が必要な体外受精と顕微鏡受精は『生殖補助医療』と呼ばれ、1回30万円以上かかるそうです。

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女性は6回試みたとのことですが、節約しても給料では足りず、250万円有った夫の貯金を切り崩し、気づけば30万円に・・・・、治療を中断したことも有ったということです。

 

治療が本格化して体外受精に進むと、週2~3回の通院が必要になったというのですが、非常勤で週3日、病院で働いていいたそうですが、急遽、仕事を休む日も出てきたということです。

育児や介護と違い、不妊治療には休暇制度がなく、上司の理解も得られなかったそうです。

 

『このままでは妊娠できない』と2年ほどで退職、今は新しい職場に非常勤として勤務し、1回約100万円掛かる顕微鏡受精での妊娠を目指しているとの事ですが、休めない悩みは変わらないそうです。

 

日本では、卵管や精巣の異常を治療する場合やタイミング療法には、公的保険が適用されます。

ただ、その先の妊娠率が上がる人工授精や体外受精、顕微鏡受精には保険はきかないのです。

 

少子化対策を進めながらも、国がそもそも妊娠を『病気』と認めていなからなのです。

助成金は有りますが、金額は1回最大15万円(初回のみ最大30万円)、厚生労働省の調査(13年)ではドイツやフランスでは不妊治療に保険を適用しており、両国とも20年前に比べて出生率もアップしているのです。

 

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