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性同一性障害

『性同一性障害』専門医認定制度創設で、保険適用にも道が!

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性同一性障害

 

身体的な性別と心理的性別が一致せず違和感に苦しむ性同一性障害(GID)について、専門知識位のある医師を育てようと、医師や研究者、当事者ら約1100人でGID学会(理事長、中塚幹也、岡山大教授)が認定医制度の創設に乗り出すということです。

 

現行法では、性別を変更するには外科的手術が不可避な一方で、適切な手術ができる国内の医療機関は限られているということです。

 

同学会は、『医師の質を保証することでGIDを取り巻く環境を改善し、手術の保険適用に繋げたい』としているそうです。

 

 

芸能人でも

 

芸能人でも、多くの方が性同一世障害で悩んでいるとのことですが、茶の間をいつも明るくしてくれる、はるな愛(大西賢示)さんや、佐藤かよさん、椿姫彩菜さんなど、最近ではダンサーで振付師でも有るKABAさんなどがGIDを公表しています。

 

 

性同一性障害特例法

 

GIDを巡っては、”04年に施行された性同一性障害特例法により、性別適合手術を受けるなどの『条件付き』で戸籍上の性別の変更が認められるようになったのです。

 

施行以降、性別を変更する人は年々増えており、一般社団法人『gide.jp日本性同一性障害と共に生きる人々の会』によりますと、14年末までに計5166人に上るということです。

 

 

性同一性障害の現実

 

性同一性障害特例法によれば、複数の意思に基づく診断が必要としているのです。

 

精神科的な治療だけでは改善は困難とされ、多くが男性・女性ホルモンの投与を受けるそうです。

 

特例法が定める戸籍の性別変更の条件には、生殖器の摘出や望む性の外性器に似せた体の外観が必要とされ、手術が不可欠となっているのです。

 

専門医の調査では、受診者の6割が自殺を考え、1割は実際に試みたと見れているそうです。

 

GID学会全理事長の大島俊之弁護士は『性同一性障害の人たちの中には、性別間を揺れ動く人もいるのに、特例法は戸籍の姓を戻すハードルが高すぎる。欧州などでは、生殖機能を失わせるのは人権侵害にあたるとの考えから、手術を性別変更の条件にしない国も増えつつ有る。国内でも見直しを議論してもよいのではないか』と、指摘しています。

 

 

性別適合手術とは

 

性別適合手術は、保険適用が認められていないということで、其のため同学会に依ると、費用の安いタイランド(タイ)などの外国や設備の整っていない国内の医療機関で手術を受け、術後に後遺症などのトラブルに成るケースも有るというのです。

 

保険外適用外である理由について、厚生労働省保健局の担当者は、『手術の有効性や、合併症などの安全性について、まだ議論が必要』と説明した上で、認定医制度に関しては、『きちんと診断、治療ができる医師を認める制度であれば、保険適用につながる可能性がある』と話しているそうです。

 

 

認定医とは

 

認定医となるために受講を要する科目としては、GIDの診療や手術について学ぶ『医療系』の他に、社会の変遷や法律、学校、家族などに関することを学ぶ『社会学系』も予定しているとのことです。

 

まずは、GID学会の理事を務める医師らが受講し、今年度中に最初の認定が誕生する見込みだそうです。

 

来年からは面接や試験を行うなどして、内容や基準を整備していくということです。

 

中塚教授は『認定医制度があれば、若手医師の育成にも繋がる。国内で手術が受けやすくなる環境づくりを進めたい』と話しているとのことです。

 

毎日新聞7月18日配信、より一部抜粋

 

 

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