『地獄だった』上司から人格否定の恫喝や長時間に及ぶ説教も
昨今、芸能事務所の社長が元タレントにパワハラをしたとして話題になっていますが、過去にも同様なパワハラがあったのです。
長崎市の広告代理店で上司から、執拗な叱責などのパワーハラスメントを受けて適応障害になったとして、長崎県諫早市の男性（４４）が１月、長崎労働基準監督署から労災認定を受けたのです。
全国的にパワハラによる労災が認定が増加する中、男性は『パワハラを受け続けていると正常な判断ができなくなり、脱するのが難しくなる。実を守るための知識を身に付け、早めに専門家に相談する事が重要』と警鐘を鳴らしています。
『地獄だった』
男性は２０１２年春から広告代理店でデザイナーとして勤め始めましたが、其の１年後、上司が変わってから執拗ないじめが始まったというのです。
僅かなミスでも『嘘つき』、『ひきょう』、『育ちが悪い』と人格を否定されたり罵倒の日々が、過重な仕事に加え、説教が数時間に及ぶため深夜になっても仕事が終わらず、インターネットカフェやサウナで仮眠して、翌朝出社する日々が続いたということです。
上司と男性に派遣会社１人を加えただけの職場だったそうですが、男性は『上司の要求に答えられない自分が悪いと思い込んでいた。異常な状況だとは気づけなかった』と当時を振り返っています。
男性は『自分が悪い』と思い込み、涙を流して謝罪したとのことですが、上司は『わざとらしい』と吐き捨てたそうです。
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『食事が喉を通らず、眠れなくなり、自殺を考えるようになった』
平成１４年７月に適応障害と診断され、休職を余儀無くされ、会社のオーナーに文書で被害を訴えたということですが、会社から届いたのは『解雇通知』だったと云うのです。
男性は親族から進められた『ブラック企業対策』の本に載っていた弁護士に相談し、労災を申請しました。
長崎労基署は『明らかに業務指導の範囲を逸脱した発言が執拗に行われ、嫌がらせにあたる』として、男性が強い心理的負荷を受けていたと判断し、『労災』と認定したのです。
相談件数が急増、医師や労組、または弁護士に相談を
厚生労働省によりますと、嫌がらせやイジメなどのパワハラで精神疾患になり労災認定を受けたケースは、０９年度は１６件だったのですが、１０年度は３９件、１１年度は４０件、１２・１３年度が５５件、１４年度は６９件と急増したのです。
全国の労働局、労基署に有った職場でのイジメや嫌がらせに関する相談は１４年度、過去最多の６万２１９１件に上ったのです。
労働問題に詳しい日本労働弁護団対常任理事の中川拓弁護士は『異常な勤務状態に、なかなか自分では気づくことが出来ず、最悪の場合、自殺に至ってしまう。
おかしいと思ったらまずは仕事を休んで医師の診断を受け、労働組合や弁護士に相談してほしい』と呼びかけています。
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