名古屋・大阪等は罰則対象外、東京都の一部の区や横浜では禁止対象に

 

 

全国の自治体で、路上喫煙を禁止する条例の制定が進んでいますが、煙や灰が出ないことを売りにしている『新型タバコ』への対応が、分かれているというのです。

 

 

名古屋市や大阪市は、『火傷の恐れがない』などとして、罰則の対象外としていますが、東京都千代田区や横浜市は、紙巻たばこと同様に禁止対象となります。

 

 

各自治体で対応が異なる等、火を使わない新型タバコですが『新たな火種になるかも知れない？』と云うのです。

 

 

 
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新型タバコは専用容器に入れたタバコ葉を電気で加熱し、ニコチンを含んだ蒸気を吸うというもので、日本たばこ産業（JT）は２０１３年に『プルーム』を発売しました。

 

 

 

 

フィリップモリスジャパン（PM）は名古屋市ででの試験販売を経て今年９月に、東京・神奈川・大阪など１２都道府県で『IQOS（アイコス）』を売りだしたのです。

 

 

PM社は『煙、灰が出ず、匂いも少ない』とPRしています。

 

 

 

 

 

 
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一方の路上喫煙禁止条例は、指定区域での喫煙に１０００～２０００円の過料を徴収してます。

 

 

喫煙について、名古屋市は『火傷の恐れや被服を焦がすなど危険な行為』、大阪市では『火の付いたタバコの所持』と定義しており、新型タバコはこれに当てはまらないとの解釈なのです。

 

 

逆に、横浜市や全国初の条例を制定した千代田区は、新型タバコもタバコ葉を使っていること、たばこ税が課税されていることを理由に過料対象としているのです。

 

 

吸い殻に当たるゴミも出ることから、千代田区安全生活課は、『ポイ捨て禁止の観点からも、紙巻たばこ同様と判断した』と話しています。

 

 

 
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店内禁煙の飲食店の一部では、『アイコス』の利用を認めるなど新型タバコへの認知度は上がっているとの事で、大阪市事業管理課は、『条例制定時には想定し得ない状況になってきた。今後、利用者が増えれば、対応を改める必要があるかもしれない』とのコメントを出しています。

 

 

国内外の喫煙対策に詳しい産業医科大の大和浩教授は『受動喫煙の恐れも有る。条例の精神からすれば、紙巻きたばこの類似品は一律に過料対象とすべきだ』と指摘し『喫煙習慣を続けてしまう商品に、自治体がお墨付きを与えるのはおかしい』として、名古屋市などの判断に疑問を投げかけています。

 

 

都市間で扱い方が違うことについて販売２社は、『行政や施設管理者の判断すること。利用者は（自治体などの）支持に従ってほしい』などとコメントを出しています。

 

 

 

 
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