性別変更への性別適合手術、医療環境の整備と社会的認知が高まった
厚生労働省は、身体の心の性が一致しない性同一性障害の人が体を心の性に合わせる『性別適合手術』を、来年度から公的医療保険の対象に含める方針を固めたということです。
この手術は今、公的保険の対象外であるため、多額の費用がかかっていました、それが保険適用されれば。原則１～３割の自己負担額で済むようになるのです。
また高額療養費制度によって、自己負担額に上限も設けられるということです。
性同一性障害の人は、精神保健福祉法上、精神障害と位置づけられており、性別変更を認める２００４年施行の特例法は『２０歳以上』、『婚姻してない』などに加え、子宮や精巣などを摘出する性別適合手術を受けることを変更の条件としているのです。
家庭裁判所に請求し戸籍の性別変更が可能となり、１６年末までに約６９００人が性別を変更したということです。
性同一性障害（GID）は心と体の性が一致しない傷害で、肉体的な性別に不快感をもち、心の性別で日常生活を起こることを望んでいます。
厚労省は、性別適合手術を受けるための環境が整ったことや、性的少数者が社会的に認知されてきたことを踏まえて、保険適用の可否について議論が必要と判断していたと言うことです。
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従来は１００万円以上も
厚労省は２８日、心と体の生が一致しない性同一性傷害（GID）の人を対象にした性別適合手術について、来年度から新たに公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入りました。
近年、性的マイノリティーへの社会的に認知が広がっていることが背景に有るとのことですが、社会保障制度でも支援体制を整える動きが始まったのです。
現在は高額な費用が壁となって手術をためらう人も多いと言われ、保険が適用されれば最大三割の自己負担で受けることが可能となります。
厚労省は、性別適合手術を受けるための環境が整ったことや、性的少数者が社会的に認知されてきたことを踏まえて、２９日の中央社会保険医療協議会（厚労省の諮問機関）に提案する方針です。
医療機関で性同一性障害の診断を受けた人に対しては、精神療法やホルモン療法の他、子宮や卵巣を摘出したり陰茎を切断したりするなどの性別適合手術の治療があります。
ただ、精神療法以外は保険が適用されていないため、治療に１００万円以上かかる場合が多く、このため、比較的費用が安い海外に渡航して手術を受ける人も、最近の当事者へのアンケートでは、国内と国外での手術件数がほぼ同数になっているそうです。
厚労省は、保険適用の範囲について性別変更の条件を踏まえ、心の性に身体を近づけるホルモン療法は対象から外す方向で検討しています。
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