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接種者激減でワクチン導入前と同水準に

 

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防する、ワクチンの積極的勧奨が中止されて4年がたちました。

その結果、接種者が大幅に減り、国内の女性の20歳時点でのHPV感染リスクが、ワクチン導入前と同程度に高まるとする予測を大阪大の上田豊助教授(産婦人科)がまとめたことが10日、分かりました。

同ワクチンを巡っては、体のシビレや痛みといった接種後の副反応が報告されたとして、積極的な勧奨が中止されたのです。

 

感染経路は?

HPVは、主に性交渉によって感染し、女性の多くが一度は感染するとされています。

多くの方は自然に治るとされ、ウイルスも排除されるそうですが、まれに『感染が長く続き、がんの前段階を経て子宮頸がんになる』ことが有るということです。

 

前述の上田教授は、ワクチンの公費助成開始時に女性の対象年齢を超えていた、平成5年度生まれの女性の20歳時点での2種類のウイルス型の感染リスク(感染者の割合)を1と設定し、公費助成が始まった際に助成対象の16歳だった6年度生まれ以降の感染リスクをワクチン接種率から計算をしたという事です。

すると、約7割の人がワクチンを摂取したことで、20歳時点での感線リスクは約3分の1までに減っていたそうです。

ところが、25年度以降のワクチン接種率は4~0%に激減、今年度に定期接種の対象年齢(12~16歳)を超えて17歳になる12年度生まれの女性の20歳時点での感染リスクは、0.96とワクチン導入前と同水準になるのでは予測されるそうです。

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薬害、別れる見解

シビレで歩けなくなったり、記憶に障害が起きたりするHPVワクチンの副反応を巡っては、複数の医師が『接種が始まる前から同様の症状を訴える患者はいた』と話す一方で、『診たことがない』とする医師もいるとのことで、専門家の見解は、現在も分かれたままのです。

昨年12月には厚生労働省研究班が、『非接種にも同様の症状を訴える人が一定数いた』とする調査結果を発表しました。

しかし、『症状がぜんぜん違う』等と健康被害を訴える患者らからは強い反発が有ったため、患者を診察した医師らから直接聞き取りを行う方針が決まったのです。

患者側は昨年7月以降、国と製薬会社に賠償を求める訴訟を全国で起こしています。

 

HPVワクチンは、平成22年11月から小学校6年~高校1年生までの女子が無料で受けられるようになりました。

平成25年度からは予防接種法に基づく定期接種となりましたが、副反応の報告によってその2ヶ月後には厚労省の専門家部会が積極的な接種勧奨の中止を決めた経緯が有るのです。

 

上田教授は、娘を持つ母親の3割以上が『接種勧奨が再開されても接種しない』と答えたネット調査を踏まえ、『再開されても接種率は回復しない可能性がある』と指摘しながらも、『検診を受けて予防することが重要だ』と注意を促しています。

 

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