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受動喫煙対策遅れる日本の対応は、健康増進法改正見送り

 

世界保健機関(WHO)が5月30日に、喫煙やタバコ類の使用により、毎年700万人以上が命を落とし、経済損失は1兆4000億ドル(155兆円)に上ると発表しました。

2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本では、健康増進法の改正が見通せないことで改正案提出を見送ることになりそうなのです。

 

WHOは報告書において、タバコの使用を抑制するために更に厳しい措置が必要だと訴えており、各国に職場や屋内公共施設での禁煙、タバコ製品の宣伝の禁止、さらに煙草の値上げを進めるよう求めいています。

WHOのマーガレット・チャン事務局長は声明で、『タバコは貧困を深刻化させ、経済の生産性を低下させ、さらには家庭での食卓における選択肢を狭め、室内の空気を汚染する』と指摘し、『タバコは私達全員にとっての脅威だ』と訴えているのです。

 

31日の世界禁煙デーに先立って発表された報告書で、WHOは年間のタバコによる死者数が今世紀初頭の400万人から700万人へと急増したと警鐘を鳴らしています。

また、WHOは、死者数がさらに上昇し続けると見込んでおり、今世紀に10億人以上が喫煙により死亡する可能性があるとも指摘しています。

 

WHOの報告書によりますと、『タバコ業界は規制の厳しくなった先進国を避け、開発途上国をますます新しい市場として狙っており、2030年までには、タバコによる死の80%以上が途上国で発生する事態となる』と云うのです。

加えて、喫煙による経済的コストも発生しているとも指摘し、WHOの推計によりますと、家庭や政府による医療費の支出、及び生産性の喪失によって毎年1兆4000億ドル以上の損失が生じていると云うことです。

 

日本は先進国でありながら、喫煙対策においては後進国と言われ中で、与党である自民党は分煙推進を進めており、屋内施設や公共施設での全面禁煙に対して反対の立場を取っています。

しかし、東京オリンピック・パラリンピックを控えていることなどから、厚労省は禁煙・分煙ではなく全面禁煙を打ち出しており、前述に表記したとおり、与党との溝が埋まらないということで健康増進法改正の見送りという結果になる公算が大きいのです。

 

近年のオリンピックでは、開催都市に対して屋内禁煙が求められており、分煙を認めている日本の対応は『最低レベル』との評価を受けています。

開催都市である東京都は、都議選を控えている中で小池都知事率いる『都民ファーストの会』が、受動喫煙対策争点化を図っており、条例制定による屋内禁煙を訴えています。

 
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