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厚生労働省と自民党に大きな隔たりが

 

他人の煙草の煙を吸わされる受動喫煙対策を強化する、健康増進法の改正が今国会では見送られる公算が強くなったと云うことです。

複数の政府・与党関係者の話によりますと、飲食店への規制をめぐり、厚労省と自民党の方針に隔たりがあり、18日までの会期延長がされたとしても法案提出が極めて難しい状況に有るというのです。

対策の遅れにより、近く閣議決定される時期がん対策推進基本計画や、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた施策への影響が懸念されています。

 

近年のオリンピック開催都市は全て、人が集まる場所での罰則付きの喫煙規制を設けているというのです。

このため厚労省は昨年10月に飲食店内の原則禁煙などの対策を公表し、法制化を検討してきました。

しかし自民党は、飲食店の営業が成り立たなくなるとして『原則禁煙』に反対し、営業面積150平方メートル以下の店舗は『喫煙』、『分煙』と表示すれば喫煙を認める案を提示したのです。

それらを受けて厚労省は妥協案として、適用除外を時限的にする案を示しましたが、協議は平行線を辿ったままなのです。

 

安倍晋三首相は5月に法案提出を指示したものの、党と塩崎泰久厚労省が歩み寄る見通しはなく、党内手続きなどを考慮すれば『成立の可能性はほとんどなく、法案提出も困難』と見ています。

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今国会で法改正できなければ、政府・与党は秋の臨時国会で仕切り直しを目指すということですが、しかし、厚労省は施行まで2年の周知期間が必要だろうとしており、19年9月開幕のラグビー・ワールドカップには対策が間に合わない可能性があると見ています。

 

東京都議選でも問われる

東京都議選が7月2日に控えている東京都では、小池百合子知事率いる地域政党『都民ファーストの会』は受動喫煙対策の争点化を図っています。

国政では前述の通り、対策を強化する健康増進法の改正が見通せませんが、小池氏と対立する自民党も都議選に向けて『条例制定』を打ち出しています。

『オリンピック・パラリンピックのホストシティーという立場をしっかり認識して取り組まなければならない』と、小池氏は都医師会主催のイベントで訴えたのです。

 

民心・公明共産各党も屋内禁煙化の公約を発表しており、一律規制反対で分煙推進の自民党とは一線を画しています。

近年のオリンピック開催都市では、屋内完全禁煙が徹底され、分煙を認めている東京の対策は最低レベルとされています。
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