政府が公表、2017年版自殺対策白書
政府が30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定し公表しました。
総合的に自殺者数は減少傾向に有るということですが、死亡原因として15~39歳で自殺が依然として最も多いことが分かりました。
白書は『社会を牽引する若い世代の自殺は深刻な状況にある』としています。
年間の自殺者数は、03年の3万4427人をピークに減少が進み15年に2万4025人、16年は2万1897人となり22年ぶりに2万2000人を割る事となりました。
人口動態統計を基に15年の死因順位を5歳ごとの年齢別に見ますと、10代前半や40歳以上は『ガン』が最も多く、2位に『自殺』、『心疾患』が並んでいます。
一方、15~39歳は、いずれも前年と同様に『自殺』が最も多く、中でも20代後半は2位『ガン』の3.8倍に、20代前半も2位『不慮の事故』の2.9倍だったのです。
全体の自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺者数)は18.5人で、先進7カ国のなかで最も高いのです。
厚生労働省の有識者検討会は国の自殺総合対策大綱の見直しを進めており、今後10年で自殺者を3割減の13.0人に引き下げる数値目標を盛り込む方針です。
一方、国際的に見た比較では、人口10万に当たりの自殺者数である『自殺死亡率』で、日本は世界で6番目に高いといそうです。
また年代別の国際的に見た比較では、フランやドイツなどで20代から30代の自殺者数が目に見えて減っているのに対して、日本は減少幅が小さいという事です。
学生や社会人の若い世代の死因の順位が自殺が1位を占めていることについて、国際的に見ても深刻な状況下にあるとして、若い世代の自殺に歯止めをかけることを課題として指摘しています。
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