文科省通知でLGBT研修、全国で６割実施、しかし・・・・？
国会議員である杉田水脈氏の差別と思える発言や、書籍論文で問題視されているＬＧＢＴ問題、果たして実際の教育現場ではどのように捉えているのでしょう。
教育現場で、LGBTなど性的少数者の子供への配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約６割の４０教委でLGBTに特化した教育研修を行っていることが朝日新聞社の調べで分かったと云うのです。
ただ、参加率は平均で約７％に留まっていることなどから専門家からは、『より多くの教職が参加できる仕組み作りが必要だ』と、指摘する声が上がっているそうです。
文部科学省は、２０１５年４月に初めて性的少数者の子供に配慮するよう都道府県教委に通知しており、昨年には教員向けへの手引も公開しています。
朝日新聞社は昨年１１月～１２月にかけて日高康晴・宝塚大看護学部教授（社会疫学）の協力を得て都道府県と政令指定都市の６７教委を対象にアンケートを実施したそうです。
LGBTへの理解を進める取り組みについて聞き、すべての教委から回答を得たと云う事です。
得られた回答によりますと、LGBTへの理解に特化した教員研修を４０教委が行っていいることが分かったのです。
また、２２教委が教員向けの人権研修などでLGBTをテーマに取り上げており、合計すると全体の９割超が研修の対象としていたことも分かりました。
一方研修への参加教員数（延べ１２万３５５３人）を、６７教委の全教員数（１７７万２５６２人）で単純に割ると、平均参加率は約７％に、また教委ごとに参加率を見ると、最も高い岡山県教委の６９％を筆頭に１６教委で１０％を超えていたのに対して、１５教委は『１％以上３％未満』、１３教委は『１％未満』で取り組みに濃淡が現れたのです。
日高教授は、『文科省が性的マイノリティーに関して、通知と手引を出したことは大変画期的なことだ。
一方で、教育委員会ではすべての教員が学ぶべき課題であるという認識や、現状への危機感がまだ薄いのではないか。
時間を要しても、教員全員を対象にした研修の枠組み作りが急務だ』と指摘しています。
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LGBTとは
性的少数者を限定的に指す言葉で、レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシャル（両性愛者）、トランスジェンダー（出生時に診断された生徒、辞任する性の不一致）の頭文字を取った総称で、他の性的少数者は含まれていません。
日本国内では、電通が１５年に約７万人を対象に実施した調査で７．６％が当事者に該当すると回答していました。
同年から東京都渋谷区と世田谷区が同性カップルを認めています。
同性パートナでも、慶弔休暇や介護の制度を使えるようにする企業もあります。
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