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文科省通知でLGBT研修、全国で6割実施、しかし・・・・?

 

教育現場で、LGBTなど性的少数者の子供への配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約6割の40教委でLGBTに特化した教育研修を行っていることが朝日新聞社の調べで分かったと云うのです。

ただ、参加率は平均で約7%に留まっていることなどから専門家からは、『より多くの許筠が参加できる仕組み作りが必要だ』と、指摘する声が上がっているそうです。

 

文部科学省は、2015年4月に初めて性的少数者の子供に配慮するよう都道府県教委に通知しており、昨年には教員向けへの手引も公開しています。

 

朝日新聞社は昨年11月~12月にかけて日高康晴・宝塚大看護学部教授(社会疫学)の協力を得て都道府県と政令指定都市の67教委を対象にアンケートを実施したのです。

LGBTへの理解を進める取り組みについて聞き、すべての教委から回答を得たそうです。

 

回答にによりますと、LGBTへの理解に特化した教員研修を40教委が行っていいることが分かりました。

また、22教委が教員向けの人権研修などでLGBTをテーマに取り上げており、合計すると全体の9割超が研修の対象としていたことも分かりました。

 

一方研修への参加教員数(延べ12万3553人)を、67教委の全教員数(177万2562人)で単純に割ると、平均参加率は約7%に、また教委ごとに参加率を見ると、最も高い岡山県教委の69%を筆頭に16教委で10%を超えていたのに対して、15教委は『1%以上3%未満』、13教委は『1%未満』で取り組みに濃淡が現れたのです。

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日高教授は、『文科省が性的マイノリティーに関して、通知と手引を出したことは大変画期的なことだ。

一方で、教育委員会ではすべての教員が学ぶべき課題であるという認識や、現状への危機感がまだ薄いのではないか。

時間を要しても、教員全員を対象にした研修の枠組み作りが急務だ』と指摘しています。

 

LGBTとは

性的少数者を限定的に指す言葉で、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(出生時に診断された生徒、辞任する性の不一致)の頭文字を取った総称で、他の性的少数者は含まれていません。

日本国内では、電通が15年に約7万人を対象に実施した調査で7.6%が当事者に該当すると回答していました。

同年から東京都渋谷区と世田谷区が同性カップルを認めています。

同性パートナでも、慶弔休暇や介護の制度を使えるようにする企業もあります。

 

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