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高齢者問題

特養ホーム・約2割以上に空き、政策の見直しが迫られる

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要介護3の入所敬遠が原因か?

 

特別養護老人ホームの約2割が、【要介護3】の入所を見合わせ見合わせていることが分かったという事です。

国は政策の一環として2015年に入所者を要介護3以上に制限しましたが、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠しているようなのです。

2割以上の施設に空きがあると見られており、要介護1・2でも認知症のある高齢者の受け入れ要望も多いことから、入所政策の見直しが必要では、と考えられています。

 

アンケート調査の結果

今年2月に東京都、大阪府、全国の政令都市でアンケート(毎日新聞主催により全国アンケートを実施)が特養ホーム計1000施設に実施され359施設から回答を得たということです。

要介護3を『将来の通所の可能性を考慮して入所を見合わせる例があるか』との問に、66施設(18.4%)があると回答しており、うち6割程度が、『次の認定で2以下に下がりそうなら見合わせる』(首都圏の施設)と回答していました。

また国は、過去半年~1年の新規入所者に占めるよう介護4・5を7割以上にすれば介護報酬で高い加算をつけていることから、3割程度が『算定できなくなると厳しい』(九州の施設)との声も有ったとの事です。

回答した施設からは、要介護1・2でも『徘徊(徘徊)のある認知症や老老介護などで施設入所が適当な例も多い』(関西の施設)との指摘も多数寄せられたそうです。

 

一方、満床の維持が難しいとされる『施設定員に対する待機者の割合』が50%以下となった施設が13.6%あり、一部で入所が容易な実態があることも分かりました。

厚生労働省の委託を受けた『みずほ情報総研』の昨年の調査でも、26%の特養が『空きがある』と回答しており、うち9.8%は『申込みが少ない』ことを理由としているそうです。

 

厚労省の判断

国の入所署制限は、特養ホームの一部が入りやすく空きもある実態とかけ離れて居ることから、整合性が問われのではないでしょうか。

厚生労働省の高齢者支援課は『各施設の判断で要介護4・5の方ばかり入れるのは悪いとはいえないが、国としては3を入れないという政策はない』・・・・・と話しています。

介護保険に詳しい伊藤周平・鹿児島大法文学部教授は、『国が入所制限を厳しく誘導している実態が明らかになったが、これで介護難民が減ることはなく、入所や家族に不安を呼び起こしている。

小手先の政策はもう限界で、公費を増やし、施設拡充する抜本見直しが必要だ』・・・・・と指摘しています。
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