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授業・部活増加で残業超過増える

 

文部科学省は28日、2016年度の公立中学公共員の勤務実態調査の速報値を公表しました。

発表の中で中学教諭の約6割が週60時間以上勤務してる事がわかり、過労死の目安とされる水準を超過していたという事です。

前回06年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間が増えたいたそうです。

 

 

背景には授業時間が増加した他、中学では土・日の部活動の時間が倍増していました。

 

同省は、『学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある』として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問する方針でいます。

 

調査は、全国の小中各400校を抽出し、16年10~11月の内7日間の勤務時間を、教諭や校長などの職種別、授業や部活動、会議などの業種別に調査したのです。

小学校397校(8951人)、中学校校99校(1万687人)から回答を得たということです。

 

調査結果は

調査結果によりますと、教諭の平日は1日あたりの平均勤務時間は小学校で前回調査から43分増の11時間15分、中学で32分増の11時間32分でした。

小学校では33.5%、中学では57.6%の教諭が週に60時間以上勤務し、20時間以上残業していたことになります。

これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている、月80時間超の残業に相当しているのです。

 

業種別に見ますと、1日あたり『授業』が小学校で27分、中学で15分、『授業準備』も小学校で8分、中学で15分増加していました。

 

 

職種別では

小中学校とも副校長・教頭の勤務時間が最も長く、小学校で前回より49分長い12時間12分、中学校で21分長い12時間6分でした。

校長・講師・養護教諭の勤務時間も全て長くなっていたということです。

なお、教員の勤務時間は、部活動の指導などがあり、正規の勤務時間と残業の区別がしにくく、残業は教師の自発的な行動とみなされ、代わりに基本給の4%が『教職調整額」として支給されています。

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原因は?

『脱ゆとり教育』の学習指導要領導入により、前回調査時から授業コマ数が増えた影響もあると見られています。

中学では土日の『部活動・クラブ活動』が前回の1時間6分から2時間10分にほぼ倍増していることも分かりました。

 

文科省は17年2月14日に学習指導要領改正案を発表しており、小中学校の次期学習指導要領は2020年度以降に全面実施されますが、18年度からの移行期間に学校の判断で選考実施できる他、文科省が前倒しを求める最低限の内容が告知され、、全児童・生徒が学ぶことになる見通しとなっています。

さらなる現場の負担増を不安視する教員も多いのです。

学習内容や授業時間が増えることで『子供たちのとっても負担増になるのでは』と心配する声も、また『教員がさらに多忙化するのではないか』と指摘する声も出ています。

 

教員の年齢構成変化も

教員の年齢構成の変化も影響しているのではとも考えられており、団塊世代の大量退職などにより、30歳以下の割合は小学校で前回比10ポイント増の26%に、中学校で12%増の24%になっています。

 

文科省の対策は

同省は、昨年教員の業務を改善する特別作業班を設置し、部活動の休養日の徹底や、顧問の仕事を補う外部指導者を学校職員に位置づける部活動指導員を設置するなどを促しています。

これらによって、勤務時間の削減策を助言する『業務改善アドバイザー』を各教委に派遣するなどを提言しています。
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