米FDA販売禁止成分発表、『抗菌効果があるとの根拠がない』と販売を禁止

厚生労働省は３０日、都道府県に対して、『トリクロサン』や『トリクロカルバン』など１９種類の抗菌成分を含む石けんを製造販売する業者に、これ等の成分を含まない代替品へ切り替えることを周知するよう通知を出したということです。

アメリカ食品医薬品局（FDA）が９月に、同じ１９成分を含む抗菌石けんについて、『通常の製品より効果があるとの根拠がない』と販売を禁止していたのです。

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FDAの発表後、日本の業界団体が代替品への切り替えを進めており、厚労省もこれに対応した形になりました。

日本では、これ等の成分を含む石けんは、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき医薬部外品の『薬用石鹸』として、厚労相の承認を得て販売されています。

厚労省の通知は、１年以内に代替品の承認申請か、承認取り下げの届け出を国に出すよう求めており、承認申請が有った場合、審査は迅速に実施するとしています。

 
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厚労省によりますと、『薬用石鹸』は流通していない製品も含めて、約８００品目が承認されているとのことで、抗菌成分の安全性について今後、専門家による審議会などで議論していく予定となっています。

FDAは２０３年抗菌性をうたった石けんやハンドソープの製造業者に対し、トリクロサンやトリクロカルバンなどの含有成分について、普通の石鹸と比べた場合の抗菌性能の有効性や長期に使用した場合の皮膚がんや甲状腺への影響を示す科学的な根拠を提出するよう求めいていました。

しかし、業者から十分なデータが得られなかったため、FDAは９月２日、１９成分を含む商品の米国内での販売を１年後に禁止すると発表したのです。

欧州でも、欧州連合（EU）の当局が昨年、トリクロサンに関して、EU内での販売禁止の措置を決めています。

 
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１９成分のうちトリクロサンやトリクロカルバンは、国内で制造・販売されている殺菌作用をうたう石けんやハンドソープ、歯磨き粉などにも含まれています。

消費者団体の間では不安が広がっていたとのことで、主婦連合会は『普通の石鹸でも十分効果があり、殺菌成分は意味がないとこれまで訴えてきた。環境への影響も心配だ』などと指摘していました。

日本消費者連盟は『FDAの判断の根拠を調べた上で厚労省にも同様の措置を求めたい』としていました。

石けんに詳しい横浜国立大学教授の大谷勝さんは『薬用石鹸が直ちに健康に問題になるとは思えないが、普通の石鹸でもしっかり手洗いすれば、充分に細菌を落とすことが出来る』と話しています。

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