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『児童がからかわれる恐れが有る』感染症拡大防止を軽視か?

 

 

学校で感染性胃腸炎が集団発生した際に、原因究明のために保健所が求める任意の便検査を、京都市教育委員会が拒否していたことが9月12日にわかったのです。

 

市教委の見解は、『児童がからかわれる恐れがある』という理由ですが、他の都道府県や政令市の教委が断ったケースはなく、市教委の対応は極めて異例と思えるのです。

 

専門家は、『感染症の拡大防止は原因究明が基本であり、拒否する対応はありえない』と話しています。

 

 
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『からかわれる』、『保護者から不満の声が』などの理由で

 

保健所等の発表では市内の小学校で昨年10月、集団感染が1ヶ月以上続き、全校児童の約4割の約200人が、下痢や嘔吐などで欠席したことが判明したと云うことで、区保健センターは児童の検便を求めましたが、市教委と学校側は拒否したため、校内の消毒のみに留められたのです。

 

市教委によりますと、感染性胃腸炎の集団発生時の検査は依頼があっても、長年拒否してきたというのです。

 

市教委は児童がからかわれたり、保護者から不満が出ることを懸念したということですが、学校側と市教委は、イジメ対策やクレームなど児童や保護者への対応から逃避した、と思われても仕方がありません。

 

体育健康教育室は、『感染性腸炎には特効薬はないということで、蔓延防止には消毒を徹底する以外にないため、問題ではないと考えていた』・・・と説明しています。

 

市教委は、昨年10月の集団発生を重く見た市学校医会(中京区)の検査協力の申し入れを受け、今夏、感染性胃腸炎の集団発生時には検便するという方針に改め、近く各市立学校に通知することを決めました。

 

 
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公衆衛生上の観点からみれば

 

感染症予防法は、ウィルスや菌による感染性胃腸炎が集団発生した場合でも、食中毒が原因でなければ検便などの行政検査を義務付けていません

 

しかし、蔓延防止の観点からは実施が望ましいとされています。

 

京都府立医科大学の藤田直久教授(感染制御)は、『感染性胃腸炎には多種の菌やウィルスがあり、潜伏や感染可能期間が異なる

新たな病原体の可能性も有る。

公衆衛生には、感染源以外の人を守る目的があり、適切な対策のために原因を特定すべき』・・・・・・・と指摘しています。

 

 

 
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