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複数の論文を統合解析、発がん発症1.3倍

 

 

国立がん研究センター(ガン研)は8月31日、タバコを吸わない日本人の受動喫煙による肺癌のリスクは、受動喫煙のない人に比べて約1.3倍高いという解析結果を発表したのです。

 

煙草の煙

 

 

 

これを踏まえ、同センターは肺がんに対する受動喫煙のリスク評価を『ほぼ確実』から、全がんに対する飲酒喫煙肝がんに対する肝炎ウィルスなどと同じ『確実』へ格上げをしました。

 

他人の煙草の煙を数受動喫煙は、循環器や呼吸器の病気乳児突然死症候群にも影響することが分かっています。

 

同センター片野田耕太・がん登録統計室長は『世界の49カ国が公共の場所の屋内を全面禁煙にしており、日本でも屋内の喫煙を禁止する法制化が必要だ』と指摘しているのです。

 

 

 
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喫煙習慣は、肺や食堂など様々ながんリスクを高めることが明らかになっており、ガンによる死亡の内男性の40%、女性の5%は喫煙が原因と考えられているとのことですが、しかし、受動喫煙については、ほとんどの研究で肺がんリスクの上昇を示すものの、統計学的な関連性は明確になっていなかったのです。

 

同センターは、日本人の受動喫煙と肺がんの関連を報告した426本の論文のうち、非喫煙者の女性の肺がん発症と、夫の喫煙状況を調べた研究など1984年~2013年に発表された9本を統合して解析したのです。

 

この結果、家庭内で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが1.3倍高くなり、海外の解析結果と同様だったのです。

 

同ホームセンターは、ホームページや冊子で、科学的根拠に基づく『日本人のためのがん予防法』をまとめていますが、喫煙については『吸わない。他人の煙草の煙を避ける』と明記し、これまでの『できるだけ避ける』との表現を改めるとのことです。

 

 
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厚生労働省によりますと、受動喫煙が原因の死者は世界で推計年間60万人、国内でも1万5000人以上とのことで、公共の場での屋内喫煙を法律で禁じる国も多いですが、日本は受動喫煙防止対策が努力義務にとどまっています。

 

今回の結果は、2020年東京オリンピックを控えて法制化を求める動きが加速するのでは、と見られています。

受動喫煙と肺がんとの関連は1981年に初めて報告され、国際がん研究機関(IARC)は04年、環境中のタバコの煙を『人に対して発がん性が有る』と結論づけました。

 

日本も批准する世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約も各国に受動喫煙対策を求めており、規制の緩い日本は15年のWHOの報告書で最低レベルとされていたのです。

 

 
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国立がん研究センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は『一人ひとりが他人の煙を避けるように行動してほしい』と指摘するとともに、オリンピックに向け『分煙ではなく、室内での完全禁煙を進めるべきだ。吸わない人が煙草の害を受けない、タバコを止めたい人が止められる環境が必要だ』と訴えています。

 

海外では受動喫煙防止の法制化で、心臓病脳卒中喘息などの病気が減ったというデータも出ており、過去のオリンピック開催地では、罰則付きの対策が講じられていました。

 

国内でも内閣官房や財務省、厚生労働省を中心としたチームが、公共施設や飲食店などを対象に罰則を伴う新法を検討しているとのことで、遅れていた対策が進むのかが注目されています。

 

 

 
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