ケアマネージャーが懸念｛在宅介護殺人危惧：５５％｝

 

 

介護疲れによる殺人がいつ起きてもおかしくない・・・・・！自分が担当した在宅の介護家族について、ケアマネジャー（ケアマネ）の半数以上はこう懸念した経験を持つことが毎日新聞社と介護ヘルスケア事業会社『インタネットインフィニティー』（東京都）の共同調査で分かりました。

 

 

 

追いつめられた介護者を助けるには、緊急時や夜間に非介護者を施設に預けられる仕組みが必要だと、７割リ近くが訴えったのです。

 

 

 

毎日新聞と同社は、１月２８～２月３日、同社のケアマネ向け情報サイト『ケアマネジメント・オンライン』（会員８万人）上で、全国ケアマネにアンケートを実施、７３０人（男子２８６人／女性４４４人）の回答を得ました。

 

 

介護家族の現状について、ケアマネの認識を尋ねる調査は異例なことなのです。

 

 



 

 

調査の結果、５５％が介護家族と接する中で、『殺人や心中が起きておかしくないと感じたことがある』と答え、実際に介護殺人が起きたという人もいたのです。

 

 

 

『介護者が心身ともに疲労困憊（こんばい）して追い詰められていると感じたことがある』とした人も９３％にも上り、そう感じた担当家族の割合は『１～３割』の５３％が最高で、『１割未満』３２％、『４～５割』１１％と続きました。

 

 

 

追い詰められた介護者の状態（複数回答）は『非介護者への暴力的な言動』５９％、『不眠柄悩んでいた』５４％、『気分が落ち込み、笑顔や口数が減った』５１％の順で多かったのです。

 

 

 

こうした介護者を支えるのに必要なことを尋ねると（複数回答）、最も多かったのは『夜間や緊急時に対応できるサービスの充実』６８％で、『経済的支援』６２％、『介護者支援のための新たな法律の整備』５５％が続きました。

 

 

 

今の介護保険サービスにも、夜の訪問介護や緊急時に短期入所するショートスティがありますが、費用負担の問題や施設の人で不足から大勢は十分ではないとされています。

 

 

 

一方で、介護者が追い詰められていると感じながら、約２割は『対応が出来なかった』としています。

 

 

 

其の理由（複数回答）として、『どこまで関われば良いのかが分からなかった』５４％、『つかえる在宅サービスがなかった』４３％などを挙げたのです。

 

 



 

 

 

結城康博・淑徳大教授（社会保障論）は、国が介護者を支える制度として、在宅介護者の困難な現状だけではなく、彼らと接するケアマネの苦悩も相当に深刻なことを浮き彫りにした調査結果だ。

 

 

ケアマネが介護をさせたいと思っても、今は何も出来ないに等しい、介護者を支える制度を国が早急に作らないといけない、と指摘しています。

 

 

介護保険を使ったサービスの利用計画（ケアプラン）を作るケアマネージャーは、介護家族と毎月面接をし、非介護者の状況や家族の意見からプランの更新や見直しをしています。

 

 

２０００年の介護保険導入で作られ、都道府県が試験などで視覚を与えていますが、厚生労働省によりますと、全国で約１６万人が働いています。