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『狂犬病』台湾で半世紀ぶりに感染確認、日本で予防接種率が低下傾向に

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狂犬病予防接種率が20年で99%が71%↘低下傾向

 

 

 

飼い主の意識と責任は

 

飼い犬の狂犬病予防接種率が、減少の一途をたどっているというのです。

 

 

平成5年には全国の登録犬の99%以上が接種していましたが、平成26には71%までに減少したのです。

 

 

ウィルスに感染した犬に噛まれて人間が発症すれば致死率はほぼ100%と云われていますが、国内では昭和31年を最後に犬の発症例がなく、危機意識の定価から予防施主を受けさせないケースが増えているというのです。

 

 

隣国である台湾では、半世紀ぶりの感染も確認され、『過去の病気』と油断する日本にも危機が忍び寄っているのです。




 

 

 

未登録犬の存在

 

 

『「狂犬病なんて日本では終わった病気でしょ」、と云われることもしばしば聞かれることも、なかなか危険意識を持ってもらえないと感じる』と、狂犬病の予防対策に携わる大阪府職員は、犬の飼い主の現状を指摘しています。

 

 

厚生労働省によりますと、、平成26年度、全国の市町村に届け出のあった飼い犬662万匹のうち、予防接種を受けたのは474万匹で、接種率は71.6%で、5年頃までは99%以上で推移していましたが、8年に90%を下回り、以降急激に低下しているのです。

 

 

府の担当者は『狂犬病への関心の低下に加え、小型犬を室内で飼う人が増え、外に出さないからと、予防接種の必要性を感じないのかもしれない』と分析しています。

 

 

狂犬病予防法では、犬を買う際には、市町村への登録が義務付けられていますが、『未登録犬』の存在も問題を深刻化させていると云うことです。

 

 

ペットフード協会(東京)の調査によれば、26年度の国内の犬の飼育数は推計1034万6千匹で、登録数を372万匹を上回っているのです。

 

 

其の多くが未登録犬と見られ、こうした犬を含めれば接種率は50%を切っていることになるのです。

 

 




 

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海外から国内に

 

 

狂犬病は、国内では半世紀以上発症が確認されておらず、撲滅されたとの認識が広まっています。

 

 

ですが、世界的には、現在進行形の感染症であり、常に感染リスクに晒されているのです。

 

 

実際に、日本同様に半世紀以上発症がなかっった台湾では、2013年、野生のアナグマへの感染が確認され、厚労省が国内の野生動物の調査に急遽乗り出したことがあったのです。

 

 

幸い感染例は確認されませんでしたが、国内でも感染の危険が消えたわけではなく、同省結核感染症課は、『狂犬病は必ず死ぬ病気で、対岸の火事と座視してはいられない』と今後も調査を続ける方針だとのことです。

 



 

 

 

野生動物の狂犬病感染が度々確認されているロシアでは犬を『船の守り神』と崇める習慣が有り、北陸地方などではロシア漁船が犬を乗せて寄港するケースが跡を絶たないのです。

 

 

密輸などによって、感染した野生動物が国内に入ってくる可能性も否定出来ないそうです。

 

仮に野生動物を通じて、国内にウィルスが入り込んだとしても、人と接触する可能性が高い飼い犬への感染を防げれば人が罹患するリスクは大幅に減らせるだけに、予防接種率の向上が大きな課題となっているのです。

 

 

狂犬病に詳しい岐阜大応用生物科学部の杉山誠教授(人獣共通感染症学)は、『狂犬病は日本では忘れられた病気になっているが、海外から流入する可能性は捨てきれない。社会に安心を与えるため、飼い主には予防接種を済ませる責任があつと自覚してほしい、それが社会に欠かせない存在になった犬と共生する道だろう』と話しています。

 


 

 

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