那覇市７月メドに制度スタートの考えを発表

 

 

 

 

『性の多様性を尊重する年・那覇（通称・レインボーなは）宣言をした那覇市は、同性カップルを結婚と同等の関係と認める『パートナーシップ制度』を、『ピンクドット沖縄　２０１６』が開催される７月１７日をめどにスタートさせると発表しました。

 

 

また、同制度に加え、市独自の取り組みとして市職員で通称名の使用を希望する場合は、辞令交付などの行政処分にかかる場合を除き、許可していく方針だということです。

 

 

２２日の市議会定例会で、久場健議総務部長が、前泊美紀氏（無所属の会）に答えました。

 

 

市は、昨年７月の『レインボーなは宣言』以降、性的マイノリティーへの理解を深める取り組みを実施し、パートナーシップ制度の導入に関する施策を検討してきたと云うのです。

 

 

 

 

 

 

 

当事者から『存在が社会的に容認されると感じられ、精神的な支えになる』と早期導入を求める声が有り、議会事項ではなく、市長決済でより早く制定できる要項で導入する方針を固めたということです。

 

 

対象者や証明書発行の有無など具体的な中身については、当事者団体と意見交換しながら決めていく方針だとのことです。

 

 

市はまた、パートナー宣言した職員に対する、市職員厚生会からの結婚祝い金の贈呈についても同評議会内で協議していくとし、久場部長は『当事者に寄り添い、スピード感を持って実施したい』と決意を込めていました。

 

 

 



 

 

 

 

 

全国で２番めとなる那覇市では、パートナシップ制度を導入した沖縄県画の先進自治体などを刺殺し詳細に調査していくとのことで、市は今後の先進事例の調査の中で、条例制定だけではなく証明書を発行した場合、どのように医療機関や民間事業者に適用してもらうかなども合わせて検討していくそうです。

 

 

市は、市民を対象にした講座など、啓発に向けた各種事業を展開、また、市職員向けにも研修会を開き窓口での市民対応につなげる取り組みを進めているのです。

 

 

市教育委員会で文字年度から教職員向けの研修を通じて、学校現場でも性的マイノリティーへの理解を深めていくとしています。

 

 

 



 

 

 

 

東京都渋谷区では昨年１１月から同性カップルへのパートナーシップ証明書の交付をはじめました。

東京都世田谷区も同月から、パートナーシップ宣誓書を提出したカップルに受領証を発行、夫婦と同等であると証明しています。