ぎょう虫検査・学校保健規則改正で国の『義務』削除に
寝起きのお尻に、青いセロハンをペタッと貼った記憶が有る人が多いではないでしょうか、多くの人が経験している『ぎょう虫検査』が来年度からなくなるかも知れないのです。
「陽性率が１％以下で全員を調べる必要はない」として学校保健安全法の施行規則が改正され、必須項目から削除されるためなのです。
ただ、文部科学省は、地域の実情に応じて継続するか判断をするように促しており、陽性率が全国平均より高めの九州の自治体は、頭を悩ませているということです。
ぎょう虫は２～１３ミリ程度の細い虫で、感染すると就寝中に肛門の周りに産卵し、痒みを引き起こして集中力の低下や寝不足、炎症に繋がるとされ、家庭内感染が多いため、家族全員が薬を飲んで駆除する必要が有るのです。
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文科省によりますと、ぎょう虫検査は同法の前身、学校保健法が１９５８年に制定されたのと同時に小学３年以下で義務化されたのです。
かつては『国民病』とされ、終戦間もない４９年度は小学生の陽性率は63.9％だったのですが、その後衛生環境の改善に伴って低下し、２００２年度には１％を切り、１４年度には０．１％に、こうした状況を踏まえ、１５年度限りで必須の検査項目から削除することにしたとのことです。
一方、陽性率は『西高東低』の傾向が見られ、東北や関東が０．１％を下回るのに対して、九州各県は福岡０．５％・佐賀０．７％・長崎０．５％・熊本０．３％・大分０．９％・宮崎０．１％・鹿児島０．１％となっているのです。
文科省も今年４月の規則改正と同時に、『一定数の陽性者が存在する地域は、今後も検査の実施や衛生教育の徹底を』と通知したと云う事です。
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検査の継続は市町村教育委員会の判断となりますが、九州の県庁所在地と政令都市のうち、廃止を決めたり、廃止の方向で検討したりしているのは長崎市と鹿児島市だけです。
１３年度の陽性率が0.9％だった福岡市は『専門医の意見を聞いて、学校の事務負担を考慮して年明けまでに決めたい』とし、『検査費は1人約100円で心臓検診などに比べて安く、手間も少ない。それで異常が見つかる子もおり、無駄とは言い切れない』（熊本市）、『やめるときは慎重にしたい』（大分市）、『他の政令都市の動向を見極める』（北九州市）など迷っているということです。
寄生虫学が専門の長谷川英男大分名誉教授は『陽性の子をプールに入らせない等、学校は過剰な対応をしがちで、イジメの対象にもなりかねず弊害も有った。命に関わる病気ではないので、自覚症状が出た時に各自が医療機関で検査すればいい。学校は症状に伴うイライラ、爪噛みなどがある児童に検査を促してほしい』と廃止を肯定的に捉えています。
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