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川口市・重度障害児の受給者証更新せず、厚労省から疑問の声が

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重度障害児の受給者証更新を拒絶、厚労省は考えられないとのコメントも!

 

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埼玉県川口市の民間福祉事務所で、『行動援護』の支援を受けている10代の重度知的小時3人に対して、8月22日現在で、川口市がサービスを受ける際に必要な受給者証を更新しないままになっていることが、関係者の話で分かったと云うことです。

 

行動援護は自称、移植などを伴う重度障害者が日常生活を送る上で不可欠な支援なのですが、事業所は現在、受給者証の提示がなくても無償でサービスを継続しているということです。

 

行動援護は、判断能力が低く行動に著しい困難を伴う障害者に対して、危険回避のための日常生活の補助、外出支援などを行うサービスなのです。

 

専門知識の介護支援員が1対1で、行動を共にすつために手厚い支援が受けられるのですが、3人の障害児は、2008年から今年にかけて、市が行う福祉サービスの介護給付として行動援護を利用していると云うことです。

 

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受給者証は市町村が発行し、毎年更新が必要なのです。

 

市町村は、指定事業者や利用者が提出する利用計画書に基づき、必要なサービスを評価し認定をするのです。

 

3人の受給者証は、それぞれ1~5月で期限切れになっているということですが、その後は市から行動援護の認定を受けられず、継続発行がされていないと云うことです。

 

通常ならば、サービスが受けられない状態が続いているということなのです。

 

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3人が通う事業者や保護者によりますと、市は3人の行動援護を認定しない理由として、

 

(1) 外出のための支援なので建物の中では利用できない

 

(2) 行動援護はいずれなくなる

 

(3) 子供に行動援護は使えない

 

(4) 通年かつ長期の利用になるため、行動援護は使えない

 

などと説明し、障害の状態に応じた明確な説明はなかったと云うことです。

 

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川口市障害福祉課の伊藤雅章課長は、(2)・(3)については、『職員が事実でない説明をしたとは考えられない』と否定し、個別の件には触れずに一般論として、『行動援護はあくまで外出準備を含めた外出を支援するためのサービスで、基本的には事業所内での利用は難しい』と、述べたそうです。

 

一方、厚労省障害福祉課は、、行動援護について『外出先の室内でもサービスは認めている。外出支援に限ったものではない。通年かつ長期も利用者の女供養に応じて、市町村が必要と判断すれば可能』と指摘しています。

 

受給者証が発行されていない現状について『通常では考えられない。児童の状態が此れまでと同じなのに今年から認定しなくなったのであれば、相応の理由を保護者にきちんと説明するべきだ』と、話しています。

 

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3人のうち、自閉症を伴う重度知的障害者の10代女児は、危険を認知できず、突然道路に飛び出したり、カミソリを口に入れたりするということです。

 

女児は、1月末まで市発行の受給者証を使い、下校後に同事業所でサービスを受けていたのです。

 

母親は、『いつ危険な状態になるかわからない命、行政の人にわかってもらえないのが悔しい』と、嘆いています。

 

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同事業代表の男性は、『受給者証は障害者にとって人権そのもの。命を守るために1日でも空白が出来てはいけない。』と強調し、市の対応について『障害者に対するネグレスト』と憤りを示し、早期発給を求めているそうです。

 

国立重度知的障害者総合施設『のぞみの園』事業企画局研究部研究科(群馬県)の滋賀利一部長は、『行動援護は、単に外出(移動)を支援するサービスではない。行動障害の著しい人の現在や将来を考えて利用計画を立案していくことが前提であり、事業所による居宅サービス経過が重要になる。個別の案件として当事者、事業所、市町村間で、もっともよい福祉サービスの組み合わせを考えていくべきだ』、と指摘してます。

 

 

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